NHK解約の嘘がばれた人っている？テレビがあるか確認する方法とは！

NHKの受信契約を解約したいと思っていないですか？

本当はテレビがあるのにテレビがなくなったとか引っ越しするからとか嘘をついてNHKを解約したらどうなるんでしょうか。

今回は嘘をついてNHKを解約してばれた人はいるのか調査しましたのでお伝えします。

NHK解約の嘘がばれた人はいる？ばれる嘘を解説！

ネット上で確認したところ、実際にNHK解約の嘘がばれたという人の声は見つけられませんでした。

ここではNHK受信契約を嘘をついて解約して、ばれる可能性があるパターンないパターンをご紹介します！

引っ越しするからという嘘

引っ越しなどの嘘はNHKにばれる可能性はあります。

NHKは役所から住民票を入手することが出来るのです。

市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。

住民基本台帳

例えば実家に引っ越したと嘘をついたのならNHKは実家の住民票を確認して実際に引っ越しをしているか確認することが出来ます。

引っ越しをした場合、実際に引っ越しをしたか一人一人確認することは現実的に考えにくいですがこういった方法でばれる可能性はあります。

またNHK解約の理由として単純に引っ越しという理由だけで解約をすることは出来ません。

引っ越しでNHKを解約するには以下の条件があります。

これらのどれかの条件を満たさないと引っ越しを理由には解約がそもそも出来ません。

また引っ越し先の受信契約が確認できない場合は解約はできず、住所変更の手続きになります。

テレビがなくなったという嘘

NHK受信料をテレビがまだあるのにないと嘘をついて解約した場合、嘘がばれる可能性は低いです。

NHKがテレビをあるかないかを確認する方法は2つです。

ほとんどの場合はNHK訪問員が訪れた時に口頭でテレビがあるかないかの確認をします。

その際「テレビがある」と答えれば「テレビがある」ということになります。

逆に「テレビがない」と答えれば「テレビがない」ということになります。

NHK訪問員が家の中に入って実際にテレビがあるか、ないか確認する権利はありません。

家宅捜査令状がない限り家の中に入ると住居侵入罪に該当し犯罪にあたる行為になります。

NHK受信契約を解約する場合、テレビなどを破棄した証明があった方がスムーズですがなくても解約はできます。

ケーブルテレビを契約しているのにテレビがなくなったという嘘

ケーブルテレビを契約しているのにテレビなどが無くなったと嘘をついて解約するのはばれる可能性が高いです。

ケールブルテレビとNHKは委託提携していることが多いためばれる可能性は高いです。

衛星放送は見れないという嘘

衛星放送が見れないという嘘はバレる場合があります。

テレビを新しく購入して画面表示されたBSメッセージ消去依頼をした場合です。

また地上契約をしていると「衛星契約をしてください」とNHK訪問員が来ることがあります。

この場合、特に集合住宅でBSアンテナが付いていると衛星放送が見れることがバレバレです。

またケーブルテレビの対応マンションでも必然的に衛星契約になります。

しかしアンテナが付いているからといって１００％衛星契約というわけではありません。

衛星契約の必要があるのに地上契約なのがバレるという可能性は低いと思います。

カーナビがないという嘘

カーナビはNHK訪問員が目視で確認してあるかないかがばれます。

車にカーナビのアンテナやアンテナフィルムが付いているのが見られたら、解約の嘘はばれますよね。

しかしNHKにカーナビがあることがばれたと言っても100％NHK受信料を払わなければいけないのかといったらそうではありません。

テレビがあることがNHKにばれる場合は？

テレビがあることがばれる場合は以下の場合です。

NHKがテレビをあるかないか確認する方法は口頭での確認とお伝えしました。

それ以外では以下の場面でバレることがあると思います。

NHKにテレビがあることがばれる原因はこのようなことが考えられると思います。

Dボタンでばれるではいろいろな情報が取得されていますが、バレる可能性はなさそうです。

それでは詳しく見ていきたいと思います。

「NHKは見ていない」と伝えてしまう

NHK訪問員が来た時に「NHKは見ない」と伝えてしまった場合です。

「テレビはない」と言っていなくても「NHKは見ない」と言うとNHKを見ないだけであってテレビがあることを伝えてしまっていることになります。

ドアを開けた時にテレビが見えてしまった

NHK訪問員がきてドアを開けた際にテレビが見えてしまったという場合です。

特に一人暮らしなどでワンルームの部屋だとドアを開けただけで部屋の中が丸見えになる場合もあります。

この場合だと、テレビがあると口頭で伝えていなくても実際にテレビがあるということを伝えていることと同じことになります。

BSのメッセージを消去した

テレビを購入して何日か経つとBSの画面にメッセージ表示されます。

「青ボタンを5秒長押ししてください」の指示に従い、ボタンを押して表示されたメッセージを消すとNHKに放送を受信していることがばれます。

青いボタンを押したらどうなるのか、ちょっと怖いですよね。

NHK解約の嘘がばれたらどうなる？

NHKにテレビがあるのにないなどの嘘をついてばれた場合、法律違反で訴えられたり詐欺罪（犯罪）の疑いをかけられることもあります。

法律違反で訴えられる

法律違反なので訴状が届き訴えられる可能性があります。

NHKを見ることが出来るテレビがあるならNHK受信契約をすることが法律で定められています。

放送法64条で定められており契約が義務付けられています。

第六十四条　協会の放送を受信することのできる受信設備（次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。）を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約（協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。）の条項（以下この項において「認可契約条項」という。）で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。

放送法

2023年4月時点のNHKの放送受信料にかかる民事手続きについてによれば世帯の受信料未払者に対する提訴の状況は以下になります。

◎ 世帯 ・・・・・５９７件
・解決済 ・・・５２３件
・判決（未払い） ・・・・６４件
・訴訟中 ・・・・１０件

NHK

テレビがないと嘘をついた詐欺罪で訴えられたという実際のケースは確認出来ませんでしたが犯罪に当たる行為になります。

訴えられると「時効の援用」ができない

テレビがあるのにNHK受信契約をしないのは法律違反にあたります。

その場合、訴えられと「時効の援用」という時効が使えないため、嘘をついて解約した時に遡り受信料が全額請求されてしまいます。

一方、契約していて未払いの場合は「時効の援用」をすることができるので５年間分のみの請求することが出来ます。

ちなみに2023年4月に発表された受信料未払者に対する支払い督促状況は以下になります。

NHK受信料を未払いにしていると支払督促が届きます。

支払督促があっても何度も無視したり、異議申し立てをすると控訴に発展します。

支払督促が届いて受信料の支払いなどをすれば訴えられる可能性は低いです。

「割増金」で2倍の金額を支払わなければならない

2023年4月からNHK放送を受信できるテレビなどがあるのにNHK受信契約をしてないと「割増金」という金額を別途支払わなければならなくなりました。

この「割増金」は放送受信規約12条に定められています。

第１２条 ＮＨＫは、放送受信契約者が次の各号の１に該当する不正な手段により放送受信料
の支払いを免れたときは、当該放送受信契約者に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、そ
の２倍に相当する額である割増金を請求することができる。

日本放送協会放送受信規約

この受信規約の改定により嘘をついて解約してからの期間の2倍の受信料を支払わらなければなりません。

実際に割増金を求め2023年11月に東京で3世帯、2024年3年に大阪で5世帯が提訴されています。

NHKを解約する条件とは？

NHK受信契約を解約する条件にはどのようなものがあるのでしょうか。

NHKを解約できる主な理由は以下になります。

（１）受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合
　・２つの世帯が１つになる場合※
　・世帯消滅
　・海外転居　　　など
　※一人暮らしの解消、単身赴任の解消など、２つの世帯が１つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象となります。

 

（２）廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合
　・受信機の撤去
　・受信機の故障
　・受信機の譲渡　など

NHK

NHKを解約するにはこのような場合です。

• 引っ越しなどした場合
• テレビがなくなった場合

受信機にはテレビ以外もありますが、以下のものが該当します。

これらのNHK放送を受信できるものが、全てなくなったり壊れたりした場合に解約することが出来ます。

テレビを見るためのものではないものまで対象になっていてちょっとびっくりしますよね。

NHK受信料の解約の仕方

NHK受信契約を解約する方法はとても簡単です。

1. テレビを破棄し、証明書を用意（なくてもOK、あった方がスムーズ）
2. NHKふれあいセンターに電話する。（聞かれる内容はだいたい決まっています）
3. 送ってもらった解約届を送り返す。
4. 返金を確認する（返金のタイミングはまちまちで連絡はないのでしっかり確認）

これだけです。

スムーズに解約するポイントがあるのであらかじめおさえてスムーズに解約できるといいですね！

NHKは解約したけどテレビは見たいならチューナーレステレビ！

テレビを見るのが好きだけどNHK受信料を払いたくないと思っているなら、チューナーレステレビがおすめです。

チューナーレステレビなら、NHK受信料を解約してもテレビを楽しむことができるからです。

チューナーレステレビがおすすめな理由をお伝えします。

1. 受信料の節約: チューナーレステレビは、地上波、BS、CSの放送を受信するチューナーがないため、NHKの受信契約（受信料の支払い）が必要ありません。
2. 安い！：普通のテレビより安いので気軽に大画面が購入できる。
3. 便利なインターネット接続: インターネットに接続して、YouTubeやNetflix、TVerなどの動画配信サービスを楽しむことができます。

リアルタイムでテレビを見ることは出来ませんが、TVerでテレビ番組の見逃しを無料で見ることも出来ます。

このように、チューナーレステレビは、NHK受信料を節約したい人にとって、便利で経済的な選択肢と言えます。

ただし、チューナーレステレビで地上波やBSの放送はもちろん見れないので、どうしても見たい場合は別途チューナーを購入する必要があります。

その場合はNHKが見れるのでNHK受信契約をしなければなりません。

NHK解約の嘘がばれた人はいる？まとめ

NHK受信契約を嘘をついて解約し、ばれた人がいるのかについてお伝えしました。

ネット上に嘘をついてNHK受信契約を解約しばれた人の情報はありませんでした。

万が一、嘘がばれたらNHKを嘘をついて解約した場合、未払いの受信料があるため最終的には控訴される可能性があります。

ただ控訴されるまでにはまず督促状が届くので受信料をすぐに支払うなどの対応をすれば控訴される可能性は低いです。

NHK受信契約を嘘をついて解約しても嘘がばれる可能性はそれほど高くないとは思います。

ですが嘘が100% ばれないとはいい切れずもしばれてしまった場合、割増金請求もありえます。

おいおい痛い目を見る可能性があるため嘘をついてNHKを解約することはあまりお勧めできません。

NHK受信料を支払いたくなければNHKが受信できるテレビを破棄してチューナーレステレビを利用してテレビを楽しむのはおすすめです！

もったいないと思っているNHK受信料を確実に節約出来ますね！