テレビを処分した場合はNHK受信契約は解約することが出来ます。
テレビがないことを証明するものってどのようなものがあるのでしょうか。
NHK受信料を解約する際に証明書は必要なのでしょうか。
この記事ではテレビがないことを証明するものと、解約するのに証明書は必要なのか解説致します!
テレビがないことを証明する方法
テレビをないことを証明するものはいくつかありますよ。
もともとあったテレビを処分した場合と、そうでない場合に分けて解説致します。
テレビを処分した場合の証明書は?
テレビを処分する方法は、粗大ごみとして出すことは法律で禁止されています。
家電リサイクル法に基づき、家電量販店や専門業者に回収してもらうと証明書がもらえます。
これがテレビがないことを証明できるものになりますよ。
処分方法 | 証明書 |
家電量販店・自治体の指定業者に 引き取りを依頼 指定引き取り場所に 持ち込む | 家電リサイクル券を発行し、排出者控を証明書にする |
リサイクルショップ | ✔売買証明書 ✔自作の売却証明書に記入をお願いし証明書にする |
売買サイト (メルカリなど) | 取引画面のスクショや印刷など |
テレビを処分した証明書がない場合は?
もともとテレビがない場合は、テレビがない証明書はもちろん用意出来ませんよね。
ただNHK受信契約を解約する際に、テレビがない証明書は必ずしも必要ではありません。
NHKの訪問員が来た際は「テレビはない」と伝えればよいだけです。
NHKの訪問員は地域によっても対応が若干異なるようですが、毅然とした態度が大切です。
私の友人宅にも何度も訪問員が来ていたようなのですが、旦那さんがきっぱりと断ったところその後、訪問員がぱったり来なくなったそうです。
NHKを解約にテレビを処分した証明書は必要?
NHK解約するのにテレビを処分した証明書は必要ありません。
実際、NHKのホームページにも解約に必要なのは所定の届出書とあるのみでテレビがない証明が必要とは書いてありません。
受信契約の解約にあたっては、所定の届出書をご提出していただきます。
解約のお手続きは、こちらまでご連絡ください。NHKふれあいセンター(営業) フリーダイヤル:0120-151515 ナビダイヤル:0570-077-077
NHK
※IP電話等で上記のナビダイヤルをご利用になれない場合、050-3786-5003(有料)をご利用ください。
※受付時間はいずれも午前9時~午後6時(土・日・祝も受付)です。
12月30日午後5時~1月3日はご利用いただけません。
ただNHK受信契約の解約の電話をしたら処分した証明書があるか聞かれたことがある人は多いです。
証明書がないと解約出来ませんと言われた方もいるようです。
実際は必要ないですし、証明書なしで解約出来ている方ももちろんいます。
テレビがないことの証明書があった方が解約はスムーズ
テレビがない証明があれば面倒なことにはならない可能性が高いです。
NHK受信料を解約するためにはスムーズに解約するポイントが他にもあるのでしっかり押さえてスムーズに解約したいですよね。
NHKを解約した後に受信料の契約書が送られてきたら?
NHKの解約届を送って解約が出来たのに、その後契約書が郵送されてくることがあります。
しかし契約書が送られてきたということはNHKの解約が出来たということです。
こちらに関してはNHKの解約が完了しているのでもちろん対応する必要はありません。
NHK受信契約が未契約の世帯として受信契約書が送られてくるだけです。
その後も封書が何十通届いたとしても、テレビがなければ 契約する必要はないと認識していれば何も問題ありません。
NHK受信料が免除?!
テレビなどのNHK放送を受信できる機器がない場合はNHK受信料を支払う必要はないですが、免除出来る場合もあります。
特に親元を離れて暮らす大学生などはNHK受信料は意外と高いのでそれどころでないという方も多いのではないでしょうか。
以下に該当する場合、NHK受信料金を全額・半額免除出来ます。
引用:NHK HP
学生に関しては2023年10月から新たに全額免除の対象になるものもあります。
またNHK受信料には住居が別の家族にはNHK受信料が半額になるという割引もあります。
NHKの受信料!テレビがないのを証明する方法まとめ
NHKの受信料を払わないためにテレビがないことを証明する方法をお伝えしてきました。
テレビなどNHK放送を受信できる機器を処分した場合はNHK受信料を支払う必要がなく解約が出来ます。
解約する際にはテレビを破棄した証明書があると解約がスムーズです。
証明書は家電量販店・自治体の指定業者に引き取りを依頼、指定引き取り場所に持ち込むなどした場合は家電リサイクル券・排出者控えがもらえます。
リサイクルショップでは売買証明書が証明書になります。
しかし、テレビなどを破棄した証明書がなくても解約は可能です。
電話や封書で証明書が必要とあっても提出は必須ではないので証明書の提出なしで解約出来た方ももちろんいます。
ただテレビがない証明書はあった方が解約届を送付した後の審査がない場合があるのでスムーズに解約できる可能性が高いです。
テレビなどのNHK放送を受信できる機器がないのであれば早めに解約したいものですね。
ここまで読んで頂きありがとうございました!