テレビを処分した場合はNHK受信契約は解約することが出来ます。
テレビがないことを証明する証明書は必要なんでしょうか。
また証明書とはどのようなものがあるのでしょうか。
NHKを解約するために証明書は必要なのか、
またその証明書はどのようなものがあるのかお伝えします。
- テレビがない証明書になるもの
- テレビがない証明書は必要なのか
テレビがないことを証明する方法

テレビをないことを証明するものはいくつかあります。
もともとあったテレビを処分した場合と、引っ越しをした先でテレビがない場合に分けてお伝えします。
テレビを処分した場合の証明書は?
テレビを処分する方法は、粗大ごみとして出すことは法律で禁止されています。
家電リサイクル法に基づき、家電量販店や専門業者に回収してもらうと証明書がもらえます。
それでテレビがないことを証明できます。
処分方法 | 証明書 |
✔家電量販店・ 自治体の指定業者に 引き取りを依頼 ✔指定引き取り場所に 持ち込む | 家電リサイクル券を発行し、排出者控を証明書にする |
リサイクルショップ | ✔売買証明書 ✔自作の売却証明書に記入をお願いし証明書にする |
売買サイト (メルカリなど) | 取引画面のスクショや印刷など |
引っ越しをしてテレビがない場合の証明書は?

引っ越しなどをした先でテレビがない場合は、テレビがない証明書はもちろん用意出来ませんよね。
引っ越しそするとテレビがなくてもNHK訪問員が来ます。
NHKの訪問員が来た際は「テレビはない」と伝えればよいのですがスムーズに聞き入れてもられない場合もあるようです。
しかしそんなときは焦る必要はありません。
テレビがない証拠や部屋の中を見せる必要はなく、またNHKの訪問員が部屋の中に入ることが出来る権限はありません。
集金人は契約一件取るごとに一万五千円の歩合給なのでNHKを視聴する環境があろうとなかろうと契約を強要します。ご注意下さい。部屋の中を見せる必要はないです。部屋の中を調べるには警察の令状が必要です。人材派遣会社のアルバイトは他人の部屋の中を見る権限ないです。しつこいようなら警察に通報して下さい。事件です、押し売りが居座って帰ってくれないと言えばパトカーで駆け付けてくれます。
引用:知恵袋
そもそもNHKからきてる連中というのはNHK職員ではなく、外部委託の民間会社です。彼ら主に歩合制であることがわかっていて、要するに「契約しないと給料が出ない」という形態です。だから契約させるために無茶苦茶したりもします つまり彼らは、あなたがテレビを持っているかどうかには興味がないのです。ゴネてでも屁理屈でも、とにかく契約させて金を払わせることだけが目的なのです。だから相手はあなたの言い分は決して認めません
引用:知恵袋
NHKの訪問員は地域によっても対応が若干異なるようですが、毅然とした態度が大切です。
私の友人宅にも何度も訪問員が来ていたようなのですが、旦那さんがきっぱりと断ったところその後、訪問員がぱったり来なくなったそうです。
しつこいNHK訪問員への対応は毅然とした態度などが重要です。
NHKを解約にテレビを処分した証明書は必要?
NHK解約するのにテレビを処分した証明書は必要ありません。
実際、NHKのホームページにも解約に必要なのは所定の届出書とあるのみでテレビがない証明が必要とは書いてありません。
受信契約の解約にあたっては、所定の届出書をご提出していただきます。
解約のお手続きは、こちらまでご連絡ください。NHKふれあいセンター(営業) フリーダイヤル:0120-151515 ナビダイヤル:0570-077-077
NHK
※IP電話等で上記のナビダイヤルをご利用になれない場合、050-3786-5003(有料)をご利用ください。
※受付時間はいずれも午前9時~午後6時(土・日・祝も受付)です。
12月30日午後5時~1月3日はご利用いただけません。
ただNHK受信契約の解約の電話をしたら処分した証明書があるか聞かれたことがある人は多いです。
証明書がないと解約出来ませんと言われた方もいるようです。
実際は必要ないですし、証明書なしで解約出来ている方ももちろんいます。
テレビがないことの証明書があった方が解約はスムーズ
テレビがない証明があれば面倒なことにはならない可能性が高いです。
NHK受信料を解約するためにはスムーズに解約するポイントが他にもあるのでしっかり押さえてスムーズに解約したいですよね。
NHKを解約した後に受信料の契約書が送られてきたら?

NHKの解約届を送って解約が出来たのに、その後契約書が郵送されてくることがあります。
しかし契約書が送られてきたということはNHKの解約が出来たということです。
こちらに関してはNHKの解約が完了しているのでもちろん対応する必要はありません。
その契約書は、未契約の世帯へ無差別に送られてくるものです。 あなたの家は解約したことによって未契約世帯になったのですから、 契約案内が送られてくるのは当然のことであり、裏を返せば無事に 解約が完了している証拠でもあります。 「誰がいつ解約したから、何年間は契約書を送るのを控えよう」 といった配慮をNHKに期待するのは、そもそも間違いです。 そういう配慮に欠けた組織だということをきちんと認識すれば、 戸惑う必要もなくなります。
知恵袋
今後、テレビなどを購入した時に送り返せばよいのです。
その後も封書が何十通届いたとしても、テレビがなければ 契約する必要はないと認識していれば大丈夫です。
NHK受信料が免除?!

テレビなどのNHK放送を受信できる機器がない場合はNHK受信料を支払う必要はないですが、免除出来る場合もあります。
特に親元を離れて暮らす大学生などはNHK受信料は意外と高いのでそれどころでないという方も多いのではないでしょうか。
以下に該当する場合、NHK受信料金を全額・半額免除出来ます。
引用:NHK HP
学生に関しては2023年10月から新たに全額免除の対象になるものもあります。
またNHK受信料には住居が別の家族にはNHK受信料が半額になるという割引もあります。
NHKの受信料!テレビがないのを証明する方法まとめ
NHKの受信料を払わないためにテレビがないことを証明する方法をお伝えしてきました。
テレビなどNHK放送を受信できる機器を処分した場合はNHK受信料を支払う必要がなく解約が出来ます。
解約する際にはテレビを破棄した証明書があると解約がスムーズです。
証明書は家電量販店・自治体の指定業者に引き取りを依頼、指定引き取り場所に持ち込むなどした場合は家電リサイクル券・排出者控えがもらえます。
リサイクルショップでは売買証明書が証明書になります。
しかし、テレビなどを破棄した証明書がなくても解約は可能です。
電話や封書で証明書が必要とあっても提出は必須ではないので証明書の提出なしで解約出来た方ももちろんいます。
ただテレビがない証明書はあった方が解約届を送付した後の審査がない場合があるのでスムーズに解約できる可能性が高いです。
テレビなどのNHK放送を受信できる機器がないのであれば早めに解約したいものですね。
ここまで読んで頂きありがとうございました!