NHKを見ることが出来る受信機を持っていたらNHK受信料を契約しなければなりません。
しかし放送法でも義務付けれているのにNHK受信料を支払っていない人がいるのも事実です。
特に一人暮らしの人はNHK受信料を支払っていない人が多いとも聞きます。
NHK受信料を支払っていない人は一人暮らしだとどのくらいの割合いるのでしょうか?
今回は一人暮らしでNHK受信料を支払っていない割合を調べましたのでお伝えします。
- NHK受信料を一人暮らしで払ならい割合
- テレビがあるのはどうやってバレる?
- NHK受信料を払わなくて良い場合
- NHK受信料を支払わないとどうなる?
NHK受信料を一人暮らしで払わない割合
NHKが地上波放送単体の受信料を値下げする方向で最終調整に入ったとのこと。視聴者から受信料が高いとの批判もあるためです。NHK受信料の世帯支払率は持ち家志向の強い地域で高く、一人暮らしの若年層など賃貸暮らしの多い地域で低い傾向にあります。#日本列島何でもランキング pic.twitter.com/lWZjab7MS2
— 桜井佑介(日本経済新聞 地域再生エディター) (@NikkeiSakurai) October 7, 2022
NHK受信料の支払率は78.3%ですがも本当にみんな払っているのか気になりますよね。
その中でも気になる一人暮らしの支払率を見ていきましょう!
一人暮らしのNHK受信料支払い率は50%台?
NHKはNHK受信料の一人暮らしの支払率を発表してません。
NHK受信料の発表されているいろいろな数字から予想すると一人暮らしのNHK受信料の支払い率は50%台です。
NHK受信料の支払率は全世帯の支払率やと都道府県ごとの数値のみを発表しています。
ですのでその2つの支払率から予想しました。
NHK受信料の一人暮らしの支払率が低い理由
NHK受信料の支払率などから一人暮らしのNHK受信料の支払率を50%台と予想した理由をお伝えします。
一人暮らしの支払率が低い理由
NHK受信料の支払率は一人暮らしの方が低い傾向があります。
国税調査によると日本の一人暮らし率は28.8%で、東京都が最も多く全国の一人暮らしの51.3%を占めています。
そんな東京のNHK受信料の支払い率はNHKによれば66.7%です。
東京都の支払率は2人以上の世帯も入れて66.7%なので一人暮らしだけの支払率は確実にこれ未満になるのではないでしょうか。
都道府県別でみると沖縄が驚異の48.4%ですが沖縄を除くと東京都が一番低く人口が多い都道府県が低い傾向にあります。
その人口が多い都道府県の特徴をとらえて受信料が低い理由をNHKが分析しています。
世帯の移動が多いことや、単身世帯や共同住宅の割合が大きく面接が困難である
NHK
こと等、NHKの契約・収納活動に係る様々な地域性の違い等が、支払率の差の
主な要因であると考えています。
一人暮らしは「単身世帯や共同住宅」に該当することが殆どだと思います。
この「単身世帯や共同住宅」であることが支払い率が低い要因だとNHKも言っています。
ということは一人暮らしの支払率はやはりかなり低いということです。
おそらく支払い率が低すぎるので公表が出来ない?という疑念も出てきます。
一人暮らしの支払率アンケートの結果は?
NHK受信料を一人暮らしで支払っているかアンケートをとっているものがSNSにありました。
いずれも支払っていないという回答が圧倒的に多いようです。
「大学生のNHK受信料」について質問です。
一人暮らしの大学生の方、NHKの受信料は払っていますか?回答に協力してもらえると嬉しいです。
— 大学生はこれを見ろ (@daikoree) April 7, 2021
一人暮らしでnhk受信料を払って
— たかき (@b3ct0r) February 27, 2023
一人暮らしが多い学生などや独身の若い方は家にいることが少ないことが予想されます。
さらに知らない人の訪問なら必然的に居留守を使う場合もあります。
このような事情を踏まえても支払い率はかなり低いのではないのでしょうか。
以上のことから東京都の支払い率の66.7%より低いことが予想でき、50%台と予想しました。
テレビを持っていることはどうやってバレる?

NHKに受信機があるかどうか調べる強制調査権はありません。
NHKを受信する受信機があるかどうか分かるのは2つの方法だけです。
- NHK訪問員に口頭でテレビがあると伝える
- BSの画面に表示される「受信機設置のご連絡のお願い」のメッセージ消去依頼をNHKにする
の2点です。
詳しく見ていきます。
NHK訪問などに口頭でテレビがあると伝える
1つ目は言うまでもないですが家にNHKの訪問員が来た時に「テレビはありますか?」の質問に対して「あります」と答えることです。
口頭で「ある」と答えることで「NHK放送を受信する機器がある」と判断されてしまいます。
万が一、NHKを受信できる状態でないテレビがあったとしてもいずれ見るでしょうとなりNHK受信料を支払うことになる場合もあります。
NHKの訪問員はNHK受信料を契約してもらうためにとてもしつこいです。
そんなしつこいNHKの訪問員の対応方法は分かっていれば簡単ですので事前に確認しておきましょう。
BS画面の「受信機設置のご連絡のお願い」メッセージの消去依頼をNHKにする
普通にテレビを購入してテレビを見ていてもNHKがそれを認識できる方法はないようです。
通常テレビを購入して、ご覧になっていてもNHKにテレビ視聴者の情報が分かることはありません。
引用:NHK党
ですがこちらから口頭で伝える以外でNHK受信機があることを知らせる方法があります。
NHKのBSデジタル放送を見始めてから30日前後経つと、NHK-B S1、BS2、B Sハイビジョンのチャンネル画面に「受信機設置のご連絡のお願い」というようなメッセージが表示されるます。
それはNHKのホームページにも記載があります。
BS放送受信機で受信を開始すると、NHKのBSデジタル放送に設置確認メッセージが表示されます
設置確認メッセージは、受信料を公平にご負担いただくため、BS放送受信機のご登録をお願いするものです引用:NHK
そして「メッセージの消去方法は青いボタンを5秒以上押すと表示されます」とメッセージが続きます。
NHKのことなのでこの青いボタンを押したら他になにかあるのではとちょっとこわい気持ちになりますよね。
このBSに表示される設置確認メッセージはNHKに消去依頼をしないと消すことが出来ません。
消去依頼をする際にB-CASカード番号や個人情報を伝えるのでテレビなどの受信機があることと個人情報がNHK伝わることになります。
NHK受信料は払うべき?

NHKを受信できる受信機があればNHK受信料を契約することが義務付けれられています。
受信機があるのにNHKと契約をしないのは、放送法64条違反になります。
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備(次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。)を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約(協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。)の条項(以下この項において「認可契約条項」という。)で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。
引用:放送法
これまでにもNHK受信料の不払いはもちろん、未契約で提訴された世帯はいくつもあります。
NHK受信料の未払いはNHKの不祥事が相次いだことにより2004年くらいから急激に増え2006年の受信料の支払率は70%を切るくらいまで落ち込んだそうです。
この落ち込みによりNHKは受信料の徴収を強化するようになりました。
NHKは契約に応じない人に対して民事訴訟を提起するということを積極的にするようになっているようです。
またNHKはこれまでに、受信料滞納者に対して財産の差し押さえを行った実例があります。
受信料滞納者に対してNHKが初めて強制執行を行ったのは2010年です。
支払督促確定も無視し続けたため、財産差し押さえとなり強制執行を実施しました。
このような再三の勧告を無視するとNHKに提訴される可能性があります。
2023年4月から割増金制度がスタート
放送法改正に伴い、放送法受信規約も一部変更があり2023年4月から割増金制度が導入されました。
不正な手段での受信料未払い、正当な理由のない受信契約遅れの場合、受信料の2倍の額の割増金の支払が必要になる
NHK受信契約はテレビなどを受信機を「設置した月の翌々月の末日」です。
この期日を過ぎてしまうと通常の受信料と2倍の割増金を合わせた通常料金の3倍の額を支払わなければならないことになります。
NHK受信料を払わなくて良い場合

NHK受信機があればNHK受信料を契約する義務がありますが、NHK受信期があっても契約する必要がない場合があります。
それは学生を対象とした全額免状の制度です。
全額免状にはならなくても親元なども離れて暮らしているのならNHK受信料を半額にする方法もあります。
全額免除の対象について詳しく見ていきます。
奨学金を受給・ 授業料を免除されている学生
対象なのは奨学金を受給している学生の日本学生支援機構などが実施している掲載的理由の選考基準がある奨学金を受給している学生です。
また経済的理由の選考基準があり上記の奨学金制度と目的などが同じとNHKが認めた奨学金を受給している学生が対象となっています。
手続きはこちら
親元などが市町村民税非課税 ・公的扶助受給世帯となっている学生など
対象なのは親元などが市町村民税非課税の学生で、世帯構成員の全員が市町村民税(特別区民税を含む。)非課税の学生です。
また親元などが公的扶助受給世帯や、世帯が公的扶助を受給している学生などが対象となっています。
手続きはこちら
テレビがチューナーレス
もしテレビを持っていてもチューナーレステレビならNHK受信料を支払う必要はありません。
チューナーレスはNHKを受信できる受信機ではないからです。
もしNHK受信料を契約してしまっていたらすぐに解約をしましょう。
NHK受信料はポイントを押さえていれば意外にもあっさり解約できます。
まずはNHKのふれあいセンターに電話する流れになりますがこの電話で聞かれることはだいたい決まっています。
あらかじめ分かっていれば落ち着いて対応できますので確認しておきましょう。


NHK受信料を払わない割合!一人暮らしで契約しない人は?まとめ
一人暮らしでNHK受信料を払わない割合についてお伝えしてきました。
一人暮らしのNHK受信料を払わない割合は発表されていません。
その割合の予想は50%台です。
そう予想する理由は
- 全体の世帯支払率は78.3%だが受信契約対象世帯数が正しい数字でないことから更に低い予想
- 一人暮らしが多い東京都の支払率が66.7%なので更に低い予想
- 一人暮らしの若い世代は在宅していないことが多く受信契約対象世帯数にカウント出来ていない予想
このようなことから一人暮らしのNHK受信料の支払率は50%台ではないかと予想されます。