NHK受信料を払わない割合は一人暮らしだとどれくらい？

NHKを見ることが出来る受信機を持っていたらNHK受信料を契約しなければなりません。

しかし放送法でも義務付けれているのにNHK受信料を支払っていない人がいるのも事実です。

特に一人暮らしの人はNHK受信料を支払っていない人が多いという噂も。

NHK受信料を支払っていない人は一人暮らしだとどのくらいの割合いるのでしょうか？

今回は一人暮らしでNHK受信料を支払っていない割合を調査しましたのでお伝えします！

NHK受信料を一人暮らしで払わない割合

NHK受信料の支払率は78.９％ですが、本当にみんな払っているのか気になりますよね。

その中でも気になる一人暮らしの支払率を見ていきましょう！

一人暮らしのNHK受信料支払い率は50％台？

NHKはNHK受信料の一人暮らしの支払率を発表してません。

NHK受信料の発表されているいろいろな数字から予想すると一人暮らしのNHK受信料の支払い率は50％台です。

NHK受信料の支払率は全世帯の支払率や都道府県ごとの数値のみを発表しています。

その2つの支払率から予想しました。

NHK受信料の一人暮らしの支払率が低い理由

NHK受信料の支払率などから一人暮らしのNHK受信料の支払率を50％台と予想した理由をお伝えします。

一人暮らしの支払率が低い理由

NHK受信料の支払率は一人暮らしの方が低い傾向があります。

国税調査によると日本の一人暮らし率は28.8％です。

東京都が最も多く全国の一人暮らしの51.3％を占めています。

そんな東京のNHK受信料の支払い率はNHKによれば6６.7％です。

東京都の支払率は2人以上の世帯も入れて66.7％なので一人暮らしだけの支払率は確実にこれ未満になるのではないでしょうか。

都道府県別でみると沖縄が驚異の48.4％ですが沖縄を除くと東京都が一番低く人口が多い都道府県が低い傾向にあります。

その人口が多い都道府県の特徴をとらえて受信料が低い理由をNHKが分析しています。

世帯の移動が多いことや、単身世帯や共同住宅の割合が大きく面接が困難である
こと等、ＮＨＫの契約・収納活動に係る様々な地域性の違い等が、支払率の差の
主な要因であると考えています。

NHK

一人暮らしは「単身世帯や共同住宅」に該当することが殆どだと思います。

この「単身世帯や共同住宅」であることが支払い率が低い要因だとNHKも言っています。

ということは一人暮らしの支払率はやはりかなり低いということです。

おそらく支払い率が低すぎるので公表が出来ない？という疑念も出てきますよね。

一人暮らしの支払率アンケートの結果は？

NHK受信料を一人暮らしで支払っているかアンケートをとっているものがSNSにありました。

NHK受信料
普通の人に聞きたい
一人暮らし始めた人
結婚して所帯持った人など

NHK受信料支払いに
強く反対している
偏った人じゃなくて

ごく一般の普通の人は#NHK #NHK受信料 #一人暮らし #新生活 #結婚 #出産 #子育て #ママ友 #幼稚園 #保育園 #小学校 #アジサイ #七夕 #おうちごはん #スイーツ

— 空の色 (@KDj6u6xquOwBS2L) June 17, 2023

一人暮らしMYへ
NHK受信料

— 性の喜び　センイルまでに痩せる (@karinasama0411) March 17, 2024

いずれも支払っていないという回答が圧倒的に多いようです。

一人暮らしが多い学生などや独身の若い方は家にいることが少ないことが予想されます。

NHKの訪問員は2024年もまだ来るようですが、日中家を不在にしていて遭遇する機会がない場合も多いと思います。

また放送受信契約のご案内が届いても気づかず無視している人も多いのではないでしょうか。

このような事情を踏まえても支払い率はかなり低いと予想されます。

以上のことから東京都の支払い率の66.7％より低いことが予想でき、50％台と予想しました。

NHK受信料は払うべき？

NHKを受信できる受信機があればNHK受信料を契約することが義務付けれられています。

受信機があるのにNHKと契約をしないのは、放送法64条違反になります。

第六十四条　協会の放送を受信することのできる受信設備(次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。)を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約(協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。)の条項(以下この項において「認可契約条項」という。)で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。

引用：放送法

これまでにもNHK受信料の不払いはもちろん、未契約で提訴された世帯はいくつもあります。

NHK受信料の未払いは2004年くらいから急激に増え2006年の受信料の支払率は７０%を切るくらいまで落ち込んだそうです。

この落ち込みによりNHKは受信料の徴収を強化するようになりました。

NHKは契約に応じない人に対して民事訴訟を提起するということを積極的にするようになっているようです。

またNHKはこれまでに、受信料滞納者に対して財産の差し押さえを行った実例があります。

受信料滞納者に対してNHKが初めて強制執行を行ったのは2010年です。

支払督促確定も無視し続けたため、財産差し押さえとなり強制執行を実施しました。

このような再三の勧告を無視するとNHKに提訴される可能性があります。

2023年4月から割増金制度がスタート

放送法改正に伴い、放送法受信規約も一部変更があり2023年4月から割増金制度が導入されました。

NHK受信契約はテレビなどを受信機を「設置した月の翌々月の末日」です。

この期日を過ぎてしまうと通常の受信料と2倍の割増金を合わせた通常料金の3倍の額を支払わなければならないことになります。

NHK受信料を払わなくて良い場合

NHK受信機があればNHK受信料を契約する義務がありますが、NHK受信期があっても契約する必要がない場合があります。

それは学生を対象とした全額免状の制度です。

全額免状にはならなくても親元なども離れて暮らしているのならNHK受信料を半額にする方法もあります。

全額免除の対象について詳しく見ていきます。

奨学金を受給・ 授業料を免除されている学生

対象なのは奨学金を受給している学生の日本学生支援機構などが実施している掲載的理由の選考基準がある奨学金を受給している学生です。

また経済的理由の選考基準があり上記の奨学金制度と目的などが同じとNHKが認めた奨学金を受給している学生が対象となっています。

手続きはこちら

親元などが市町村民税非課税 ・公的扶助受給世帯となっている学生など

対象なのは親元などが市町村民税非課税の学生で、世帯構成員の全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の学生です。

また親元などが公的扶助受給世帯や、世帯が公的扶助を受給している学生などが対象となっています。

手続きはこちら

テレビがチューナーレス

もしテレビを持っていてもチューナーレステレビならNHK受信料を支払う必要はありません。

チューナーレスはNHKを受信できる受信機ではないからです。

もしNHK受信料を契約してしまっていたらすぐに解約をしましょう。

NHK受信料はポイントを押さえていれば意外にもあっさり解約できます。

まずはNHKのふれあいセンターに電話する流れになりますが電話で聞かれることはだいたい決まっています。

あらかじめ分かっていれば落ち着いて対応できますので確認しておきましょう。

NHK受信料を払わない割合!一人暮らしで契約しない人は？まとめ

一人暮らしでNHK受信料を払わない割合についてお伝えしてきました。

一人暮らしのNHK受信料を払わない割合は発表されていません。

その割合の予想は50％台です。

そう予想する理由は

• 全体の世帯支払率は78.3％だが受信契約対象世帯数が正しい数字でないことから更に低い予想
• 一人暮らしが多い東京都の支払率が66.7％なので更に低い予想
• 一人暮らしの若い世代は在宅していないことが多く受信契約対象世帯数にカウント出来ていない予想

このようなことから一人暮らしのNHK受信料の支払率は50％台ではないかと予想されます。