NHK放送を受信できる受信機器がある場合、NHK受信契約を結ばなければなりません。
これは放送法64条で定められており、未契約だと法律違反になりNHKから提訴されることがあります。
ここで気になるのがNHKは受信機があるのに未契約なのをなぜ分かるのかということですよね。
今回はNHK受信契約が未契約がなぜわかるのか調査しましたのでお伝えします！
- NHKは未契約がなぜ分かるのか
- NHK未契約世帯が提訴された原因
- NHKが未契約世帯を提訴する割合
NHKは未契約がなぜわかる？
NHKは未契約世帯が実際は受信契約が必要な世帯ということはどうやって判断しているのでしょうか。
NHKが受信機があるという証拠になるものはどのようなものがあるのかをお伝えします。
証拠になるものでdボタンも怪しいですがdボタンはいれていません。
口頭でNHK放送受信機があることを伝えた
NHKがテレビなどの受信機器があるかどうかを把握できるのは「口頭での確認」がほとんどです。
NHK訪問員が家に訪問してきたときに「NHK放送を受信できる受信機があります」などとといえばテレビなどの受信機があるということになります。
テレビを設置していることは認めている男性が、NHKとの契約を拒否したところ、NHKから受信料の支払いを求められた事案となります。第1審・第2審ともにNHK側が勝訴。つまり、受信料を支払えという判決になりました。
引用：NEXTi
いうまでもなく本人が受信機があることを認めているのでそれが受信機があるという証拠になっています。
B-CASカード番号を伝えた
引用：NHK
元NHK党の党首立花考志さんが言うにはNHKに提訴された99％がB-CASカードの番号をNHKに伝えたことが原因だと言っています。
BC放送受信機で受信を開始すると、NHKのBSデジタル放送に消去依頼のメッセージが表示されます。
このメッセージを消すためにB-CASカードの番号を伝えることで受信機があることをNHKが把握することが出来ます。
番組観覧希望のため応募をした人
紅白歌合戦などの番組観覧希望のため、ハガキなどで応募をした人は契約が必要な世帯であるとがこれまでNHKに提訴されています。
NHK受信契約をしていないのに番組観覧希望のハガキなどを出せばNHK放送を受信できるテレビなどがあるという証拠にもなります。
観覧応募する際の規約には「個人情報は受信契約のお願いに利用させてもらいます」といった内容が記載されています。
もしNHK受信契約をしていなければ、NHKから契約の確認などの連絡が来ることになるでしょう。
引っ越しをしたと嘘をついた
引っ越ししたと嘘をついてNHK受信契約を解約した場合、それは本当かどうかNHKは確認することが出来ます。
NHKは契約者の住所情報を入手することが出来るのです。
市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。
住民基本台帳
NHKが住民票で確認が出来るということは提訴するときの証拠にすることが出来てしまうのです。
またNHK受信契約を嘘をついて解約した場合、詐欺罪（犯罪）の疑いをかけられることもあります。
NHKに未契約世帯が訴訟された原因は？
受信契約の必要があるのに未契約だとNHKに提訴される場合があります。
NHKが未契約世帯を提訴する原因は大きく分けて２つあると思います。
それは以下の2つの内容です。
- NHKの受信契約のお願いに何度も応じなかった
- NHKがテレビなどの受信機がある証拠をつかんでいた
それぞれ詳しく見ていきたいと思います。
NHKのお願いに応じなかったから
NHK受信契約が未契約でNHKに提訴された理由の一つは
NHKはNHK受信料が未契約だからと言ってすぐさま提訴するわけではありません。
未契約の世帯や事業所に対しても、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を誠心誠意丁寧にご説明し、ご契約とお支払いをお願いしていきますが、こうした努力を重ねてもなお、ご契約いただけない場合の最後の方法として、受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を実施しています。
NHK
NHKのホームページにあるようにNHK受信契約をすべきなのにしなければまずは訪問や文書で支払いをお願いするとあります。
これまでも未契約世帯で提訴した世帯は受信契約を何度もお願いし更に訴訟の実施予告をする対応をしたけれどそれでも応じなかった世帯だったと報じられています。
ですのでNHKから受信契約のお願いの訪問や文書があってから早い段階で契約すれば提訴されるということはないのと今から払うという方法もあります。
NHKがテレビなどの受信機があるという証拠をつかんでいた
NHKが未契約世帯を提訴した原因の2つ目は、
NHKは「テレビ受信設備を設置している」という証拠がなければ裁判に勝てるかどうかは分かりません。
証拠があるということはNHKが裁判で勝てるということです。
NHKも無駄な訴訟費用なんてかけたくないので証拠があって「勝てる」と踏んだ時に提訴しています。
ですのでNHKが勝てると提訴した裁判なので提訴された側は確実に勝てないということにもなります。
NHKが提訴した未契約世帯数の割合は？
NHKが出している未契約世帯提訴数と受信契約対象世帯の未契約世帯数からその割合を算出すると
この数字が少ないと感じるかか多いと感じるか個人の考え方次第ですがかなり少ないようにも感じます。
NHKは2009年から未契約世帯への提訴を始めています。
2009年から2023年3月末までで未契約者に対する提訴の状況は以下になります。
NHKは未契約世帯へ提訴総数は2023年3月末時点で597件になります。
近年の年度ごとの世帯提訴件数は以下になります。
| 年度 | 提訴世帯件数 |
| 2018年 | 58世帯 |
| 2019年 | 58世帯 |
| 2020年 | 11世帯 |
| 2021年 | 93世帯 |
| 2022年 | 38世帯 |
なみはあるものの提訴世帯件数は増加傾向にあるようです。
さらにNHKの2021年度末の受信料の推移世帯支払い数によると受信契約対象であるにもかかわらず、契約をしていない世帯は870万人です。
提訴された未契約世帯数の割合は0.001％で93世帯となります。
NHKは未契約がなぜわかる？まとめ
NHKは未契約がなぜわかるのかについてお伝えしました。
NHKが未契約世帯が実際は契約が必要な世帯、受信機がある証拠をつかむには以下の内容があると思います。
- 口頭でNHK放送受信機があることを伝えた
- B-CASカード番号を伝えた
- 番組観覧希望のため応募をした人
- 引っ越しをしたと嘘をついた
NHKに未契約世帯が提訴された原因はNHK放送を受信できるテレビなどの「テレビ受信設備を設置している」という証拠があったからです。
2009年から2023年3月末までで未契約提訴世帯数は597件で、2021年度の提訴の割合は0.001％になります。
かなり少ないとはいえ提訴されたら割増金や裁判費用もあるのでかなりの出費にはなりそうです。