NHK受信料の支払い率は嘘？実態調査の結果は？

NHK放送を受信できるテレビなどの受信機があれば受信契約をしなければいけないことが放送法で定められています。

とはいえNHK受信料を払っていない人は結構います。

NHK受信料の支払率は78.3％ですが、実際もっと低いよね？嘘じゃない？と思っている方も多いと思います。

そこで今回はNHK受信料の支払率は嘘なのか調査しましたのでお伝えします！

NHKが発表しているNHK受信料の支払率

NHKが発表しているNHK受信料の支払率は78.3％です。

	世帯支払い率
2022年	78.3％
2021年	78.9％
2020年	79.0％
2019年	80.4％
2018年	79.9％
2017年	78.4％
2016年	77.4％

出典：NHK

NHK受信料の支払い率はここ数年、おおよそ80％前後となっています。

NHKによるとNHK受信料を支払うべく受信契約対象世帯数は4651万件で、NHK受信料を支払っているのは3644世帯です。

ですので約1000万世帯、21％がNHK受信料を支払っていないことになります。

NHK受信料の支払率に対しての世間の声

NHK受信料の支払率はここ何年も80％前後です。

この支払い率に対して世間ではこんな声が聞かれます。

NHKの受信料支払い率は 全国平均で78.9パーセントだそうですが 本当にこんなに高いのでしょうか。

NHKの受信料全国支払い率80.3%って高くないですか？ 私の周りには払ってる人なんてほとんどいないのですが。

NHKの受信料の支払い率が80％を超えています。 私の知り合い10人くらいに聞きましたが，誰も払っていません。 この80％は日本の全世帯でしょうか？

NHKが発表している支払率は本当なのかというような声がたくさん見られます。

周囲の人の支払い状況も見て、体感で80％は高いと感じている人が多いようです。

ではこのNHK受信料の支払率はどのように算出されているのでしょうか。

NHK受信料の支払率ってどうやって出してる？

引用：NHK

上記はNHKが毎年出している「受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)」のデータの一部になります。

NHK受信料の支払率はどのように出されているのでしょうか。

NHK受信料支払い率の出し方

NHKの支払率は以下のNHKが推計して出した世帯数などによって出されています。

①はNHK受信契約をしてNHK受信料を支払っている世帯数で実数になります。

②に関しては全てNHKの推計の数になります。

②受信契約対象世帯数＝（免除対象世帯を除く世帯数×テレビ所有率）－テレビ故障等世帯数

免除対象世帯数を除く世帯数は厚生労働省のデータなどをもとにNHKが推計しています。

テレビ所有率やテレビ故障等世帯数に関してはNHK独自の調査である「受信契約状況実態調査」によりNHKが推計した数です。

ですので支払率は世帯支払い数以外は全てNHKの推計で算出されている数字になります。

現在のＮＨＫによる世帯数等の推計は、公的統計を基にしつつも、ＮＨＫの独自調査等を利用することにより実施されている。

総務省

受信料の支払い対象となる世帯数・事業所（の部屋）数を正確に知ることが出来る公的な統計はないのだそうです。

またNHKが推計している数字はネットを見る限り公表されていないようです。

受信契約状況実態調査とは

NHKテレビ放送に関するアンケート調査が届きました。
新手の詐欺なと思いましたが
ランダムに届く調査の模様。
とりあえずQUOカードがいただけるらしいので返信しておきました。 pic.twitter.com/rxC99VizVO

— チロリアン (@kanohik) August 21, 2021

受信契約状況実態調査は「テレビ放送に関するアンケート」として無作為に郵送されるアンケート調査のようです。

2021年に実施された受信契約状況実態調査の内容は以下になります。

引用：NHK

このアンケートの対象世帯数は適正のようですが、回答率は62％です。

回答していない世帯はNHKに対して賛成派でない可能性も考えられます。

この「受信契約状況実態調査」のアンケート内容を変えたり、公的な数字を使った方がよいのではなどという意見もあるようです。

NHKが発表しているNHK受信料支払い率は嘘？！

NHKが発表しているNHK受信料の支払率はNHKの推計から出された支払率であるとお伝えしました。

NHKから国民を守る党の立花孝志さんはNHKが発表している支払い率は嘘だと言っています。

2015年にはなりますが立花孝志さんのブログにはこう書かれていました。

「NHKが公表している支払率【75％は完全なウソ】本当は約50％です」という記事に詳細が載っています。

私が民主党蓮舫議員と協力して国会でＮＨＫのウソを暴いた証拠です。
ＮＨＫが発表している支払率75％は、事業所契約を世帯契約に計上して粉飾しているのです。

引用：立花孝志公式ブログ

とても詳しく書かれていますので気になる方は是非一度見てみてください。

また2020年度に関しても信料支払率の事業所の契約を一般世帯の契約にすり替えて水増ししていると立花さんが話しています。

このことからしてもNHK受信料の支払率はNHKが発表しているものよりも低いことが予想出来ます。

NHK受信契約に関してのアンケート調査の結果

NHK受信料は実際にみんな払っているのか、NHKが発表している支払率は嘘なのかを調査するためにアンケート調査を行いました。

アンケート調査の結果から分かったことは、以下の内容です。

アンケートの詳細は以下になります。

調査目的	NHK受信契約の支払状況の実態を知る
調査対象	インターネットユーザー
調査方法	クラウドワークス
調査対象人数	1,000人
調査実施期間	2023年9月1日～2023年9月5日

支払率は半数以上がもっと低いと思っている

NHKが発表している支払率80％に関してアンケートを取ったところほぼ半分の人が「支払率は実際はもっと低いと思う」と答えました。

NHK受信料の支払率がそのくらいだと思う人も約40％。

もっと高いと思っている人は13％ほどでした。

実際の支払率はどうなのでしょうか。

アンケートでのNHK受信料の支払率は83％

アンケートの結果によるとNHK受信料を支払っている人は意外にも83％と高い結果になりました。

NHKが発表している2022年度の支払率78・3％を上回る数字になりました。

ちょうどこの1年前に行われたアトムくん編集部のインターネット調査（2022年9月）での支払い率は70.3％だったので13％ほどあがっています。

これは2023年4月から始まった割増金制度の影響で支払い率があがった可能性が高いのではないでしょうか。

自宅のテレビなどでBS放送が見ることが出来るのは56％

アンケートでNHK受信契約が衛星契約であるべき人数を調査しました。

自宅にBS放送を見ることが出来るテレビなどの受信機があれば衛星契約になります。

自宅でBS放送を見ることが出来るのは56％でした。

自宅でBS放送を見ることが出来ればNHK受信料は衛星契約になります。

では衛星契約をしている人はどのくらいいるのでしょうか。

NHK受信契約の衛星契約はわずか27％

NHKの受信契約を衛星契約しているのは27％でした。

NHKは衛星契約の支払率は発表していませんが、とても低い支払率であることがわかりました。

衛星契約であるべきなのは実際は56％です。

衛星契約をするべき半数以上が地上契約をしているということがわかりました。

割増金制度はテレビなどの受信機を設置した月の翌々月までにNHKの受信契約をしないと受信料の2倍支払いが必要になるというものです。

実はBSが見ることが出来る場合、地上契約をしている場合でも割増金の対象になります。

割増金制度導入に伴い衛星契約が高額なためとりあえず地上契約をした方が多かったのはないでしょうか。

NHK受信料を払わなくてもいい世帯

そもそもNHK受信料を支払わなくてもよい世帯もあります。

NHK受信料を払わなくてもよいのは以下のような場合です。

このような場合であればNHK受信料は支払う必要がありません。

一つ一つ詳しく見ていきたいと思います。

NHK放送を受信できるテレビなどの受信機がない

NHK受信契約をしなければいけないのはNHK放送を受信できるテレビなどの受信機がある場合です。

そういったテレビやワンセグスマホ、チューナ付きカーナビ・パソコンがなければ当然、NHK受信契約をする必要がありません。

ですがテレビを持っていてもNHK受信契約の必要のない場合があります。

それは以下のテレビになります。

基本的にチューナレステレビとはAndroidのテレビ用OSである「Android TV」などを搭載したスマートテレビであることが多いです。

動画配信サービスをインストールして動画を見ることが出来るのでテレビ番組は見れないモニターという感じです。

通常のテレビに比べても値段もかなりお手頃なので気軽に購入して大画面で映画鑑賞が出来るもの魅力です。

テレビなどの受信機が使用できる状態でない

NHK受信料はテレビなどの受信機が故障していたら契約する必要はありません。

廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合は、受信契約は解約の対象となります。

NHK

NHK放送を受信できる状態でないのに契約する必要がないのは当たり前と言えば当たり前なのですが、このような状態でもNHK受信契約をしている世帯は多いのではないのでしょう。

NHK放送が受信できるテレビなどがあり、さらに使用できる状態でないとNHK受信契約をする必要はありません。

それは放送受信規約にも記されています。

受信機（家庭用受信機、携帯用受信機、自動車用受信機、共同受信用受信機等で、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備をいう。以下同じ。）のうち、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できるテレビジョン受信機を設置（使用できる状態におくことをいう。以下同じ。）した者は地上契約、衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は衛星契約を締結しなければならない。

日本放送協会放送受信規約

生活保護などを受けている・奨学金を受け取っている学生など

「放送受信料免除基準」では、生活保護などを受けている世帯や奨学金などを受給していて親元を離れて暮らしている学生は全額免状になることが定められています。

引用：NHK

また上記の奨学金受給対象等の別住居の学生以外にも2023年10月から新たな学生全額免除がはじまります。

出典：NHK

NHK受信料の支払い率は嘘？まとめ

NHKの受信料はみんな払ってるのかについてお伝えしました。

NHK受信料の支払率は78.3％です。

NHK信契約に関してアンケート調査を行ったところ以下のことがわかりました。

以上のことからNHK受信料は払っている人が多いものの、衛星契約であるべき世帯が地上契約をしている世帯がとても多いということがわかりました。

NHK放送を受信できる受信機があればNHK受信契約をすることは放送法で義務付けられています。

受信できる環境であるのにも関わらず受信契約をしていないと、今現在の法律では裁判を起こされることもあります。

ただNHK受信契約が義務化されているからには不満なく受信料を払えるものであってほしいですよね。