BS放送を見ることが出来ているのに、NHK受信契約を地上契約していませんか？
BS放送を見ることが出来れば衛星契約をしなければなりません。
衛星契約をしないとどうなるのか気になりますよね。
この記事ではNHK受信契約を衛星契約にしないとどうなるのか、そのリスクをお伝えします。
- NHK衛星契約をしないとどうなる？
- 割増金とは？
- 割増金を回避する方法
NHK衛星契約しないとどうなる？そのリスクとは！
地上契約をしているのに実際は衛星契約をしなければならない場合のリスクはどのようなものがあるのでしょうか。
「衛星契約のお願い」のハガキが届いている場合でも、衛星契約の必要がなく無視して大丈夫な場合もるのでしっかり確認してから対応しましょう！
詳しくお伝えします。
NHK衛星契約をしないと割増金のリスク
NHK受信契約を衛星契約するべきところ、地上契約のままにしている場合、割増金請求の対象になる可能性があります。
本来衛星契約の契約義務がある方が地上契約を締結している場合、割増金の対象となる可能性があります。
NHK党
NHK党がNHKに問い合わせたところ以上の回答があったようです。
日本放送協会放送受信規約に衛星契約を見ることが出来るテレビなどがあれば衛星契約をしなければならないとあります。
衛星系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は衛星契約を締結しなければならない
日本放送協会放送受信規約
衛星契約なのに地上契約の場合、割増金の対象になる「不正な手段により受信料の支払いを免れる」ということに当たるようです。
割増金とは
割増金とは、NHK受信契約をしなかったり、NHK受信料を適切に支払わらなかった場合のペナルティーです。
割増金は、受信料の2倍に相当する額です。
- 金額：受信料の2倍相当
- 対象期間：2023年4月～
NHK受信契約を実際は衛星契約が必要なのに地上契約だった場合、割増金は差額分のみです。
割増金の請求対象となる条件は、以下のような場合です。
- 受信契約の申込み期限までに受信契約を申し込まない
- 不正な手段により受信料の支払いを免れる
受信契約の申込み期限は、テレビなどの受信機を設置した月の翌々月末までです。
また、不正な手段により受信料の支払いを免れた場合も、割増金の請求を受ける可能性があります。
- 受信機を設置しているのに、受信契約を申し込まない
- 受信契約を申し込んでいるが、受信料を支払わない
- 受信料を支払ったが、虚偽の申告をする
このような場合が、割増金の対象になるようです。
衛星契約しない場合の割増金を回避する方法
衛星契約していない場合の割増金請求を回避するには、以下の方法があります。
- 衛星契約を申し込む
- 受信契約をしていない場合は、受信契約を申し込む
受信契約の申込みは、NHKのホームページや電話で行うことができます。
割増金は、正しくNHK受信料を支払っていない場合のペナルティです。
そもそも衛星契約の世帯をNHKはどうやって把握するのか？という疑問もありますが、割増金請求を回避するためには正しく受信契約をしましょう。
割増金は実際に請求された！
2023年4月から始まった割増金ですが、実際に請求がされています。
2023年11月6日に割増金などの支払いを求め未契世帯が初めて提訴されました。
受信料の2倍の「割増金」求め、NHK初めて提訴 未契約の3世帯に https://t.co/jMQa0Oz5IR
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 6, 2023
NHKは6日、テレビがあるのにNHKと放送受信契約を結ばない東京都内の3世帯に対し、契約の締結と、割増金などの支払いを求める民事訴訟を東京簡裁に起こした、と発表した。
このうちの一世帯は2024年3月14日に判決が出ています。
受信料の￥42180に加えて割増金の￥26640、合計￥68000と受信契約が命じられました。
NHK衛星契約をしないとどうなる？まとめ
NHK衛星契約をしないとどうなるのかについてお伝えします。
NHK受信契約を衛星契約をするべきところ地上契約にしていると割増金の対象になります。
割増金は2023年4月から衛星料金を支払っていない期間で、地上契約と衛星契約の差額の2倍になります。
割増金は今現在請求された世帯もなく、衛星契約するべき世帯はNHKがどうやって確認するのか疑問は残ります。
ただし規約上は割増金の対象にはなるので正しいNHK受信契約をしましょう。