自宅にNHKを受信できるテレビなどがある場合、NHKの受信料を支払うのが義務として定められています。
- NHKが払っていない人の理由
- NHK受信料はなぜ払わなければいけないのか？
- NHKだけなぜ受信料があるの？
- NHK受信料を未払いの人はどれくらいいる？
NHK受信料を払ってない人はずるい！
NHK放送を受信できる受信機があればNHK受信契約しなければいけないのは放送法第64条で定められいます。
テレビなどの受信機があればNHK受信契約をしなければ法律違反です。
法律で決まっているにもかかわらずNHK受信契約をせず受信料を払っていない人がいることも事実です。
NHK受信料を渋々払っているにもかかわらず払っていない人がいるのはとてもずるいと感じますよね。
NHKはNHK受信料の未払いの「推定世帯支払率」を公表しています。
それによると5件に1件がNHK受信料を支払っていないということになりますが実はもっと払っていない人が多いのではという声もあります。
以下は2022年のデータになります。
引用：NHK
そもそもNHK受信料を契約していない世帯も結構います。
そこで払っていないずるい人はなぜ払っていないのか。
その理由を考えてお伝えしていきます。
ずるい！NHK受信料を払ってない理由
NHK受信料にはいろいろとおかしいと感じることがあります。
NHK受信料を払わない理由ををお伝えします。
NHKだけ受信料があるのはおかしいから
民放には受信料はないのにNHKだけが受信料をとっています。
NHKだけ受信料があるのはおかしいですよね。
NHKが受信料をとるのは民放はCMなどの広告費で運営をしているのに対しNHKは受信料で運営を行っているからです。
NHKは公平・公正な立場をとることを前提に運営をしています。
CMを流すとスポンサーに頼ることになり公平な運営が出来なくなります。
そのためNHKはCMを禁止し、受信料で運営することを決めました。
1950年（昭和25年）4月、放送法などの電波三法が成立し、受信料を財源とするNHKと、広告収入を財源とする民放とがよい意味の競争を行い、それぞれの特色を生かして視聴者のみなさんの要望に応えるという日本の放送の原型ができあがりました。放送法は、「放送の最大限の普及」「放送による表現の自由の確保」「健全な民主主義の発達に資する放送」という三大原則に従って、公共の福祉とその健全な発達を守っています。引用：NHK
見てないのに受信料を払うのはおかしいから
NHKを一切見ていないのに受信料を払わなければいけないのはおかしいですよね。
しかしNHK受信料の支払わなければいけないのは「放送法」という法律で定められています。
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備(次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。)を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約(協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。)の条項(以下この項において「認可契約条項」という。)で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。
引用：総務省 放送法
つまり、「協会（=NHK）の放送を受信できる受信設備を設置した人」は、NHKと契約をしなければいけないと定められています。
この「受信設備」はテレビだけではなく、チューナー内蔵パソコンやワンセグ対応端末などNHKが見れるものは全て当てはまります。
そういったものがあれば法律上、NHKを見ていなくても受信契約を結ばなければならないと定められているのです。
ただし、もしNHKを受信するテレビなど破棄したり譲渡してしまった場合はもちろんNHK受信料を支払う必要はありません。
NHK受信料の解約は簡単に出来ますのですぐに解約しましょう。
NHK受信料未払いの罰則規定がないから
NHK受信料を支払わない人がいる要因としては以下のことがあるようです。
罰則規定まであったらおかしい気もしますが、NHK受信料を払っている人からしたらあった方が公平で良いような気もしてしまいます。
しかし罰則規定はないもののNHKのホームページには以下のような記載があります。
引用：NHK
これまでにNHKは実際に民事訴訟を起こしています。
2006年の民事訴訟は最高裁判で判決が出されました。
テレビを設置し「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内60代男性に対し2011年に提訴した裁判です。
最高裁判所でNHK受信料の支払い義務が結論付けられました。
憲法では「契約の自由」がありますが、NHKは契約しても自由に解約できるから「放送法は合憲」と主張しこのような判決になったようです。
NHKの訪問員がしつこくて嫌だから
NHK訪問員が必要以上にしつこくて嫌なためNHK受信料を支払わないという人もいます。
引っ越しなどしたら訪問してくるNHKの訪問員。
地域などによっても対応が違ったりするようですがびっくりするくらいしつこい訪問がいます。
そのしつこさに今までおかしいと感じていた方も多いと思います。
しつこいNHK訪問員への対応方法はあらかじめ把握していれば簡単です。
おかしいNHK訪問員は早めに対応するようにしましょう。
このNHK訪問に関しては2023年9月から減る予定です。
NHK訪問は外部業者に委託しているものもあります。
その外部業者の委託は2023年9月にすべて廃止するとNHKは発表しています。
しかし外部以外の個人委託などに関しては続くようでNHKの訪問員が全くいなくなるということではありません。
現行の地域スタッフ制度については、2023年末で終了の予定ですが、2024年以降は収納業務を中心とした代替制度を検討しており、訪問が一切なくなるということはありません。
引用：NHK党
この外部業者の委託をやめることで305億円も経費が削減できるそうです。
しかしこのNHK訪問が少なくなるとNHKの運営費であるNHK受信料の調達が難しくなります。
そこでスムーズにNHKの受信契約をしてもらうために2023年4月から割増金制度を始めたようです。
NHK受信料が2倍の割増金がおかしいから
2023年4月から始まったNHK受信料の割増金制度。
2倍の割増金はおかしいと感じた方も多いと思います。
NHK受信料の割増金制度とはテレビを持っているのに不正な手段や理由で受信契約の申込みをしなかった場合に課させるものです。
NHK受信料の2倍の割増金を支払させることが出来るという制度です。
この割増金制度の発表により2023年1月から3月で、NHK受信料解約者は11万件も増えたそうです。
このニュースを受けてSNSではいろいろな書き込みがされました。
NHKによる国が認めた脅迫行為の結果か
この国では一般国民は搾取の対象としてしか存在を認められていません
重税国家の日本の上にテレビ局が税金のように徴収するとは国民を馬鹿にしている
このNHK受信料の割増金制度をおかしいと思っている人は少なくないようです。
NHK受信料を払ってない人はずるい！まとめ
NHK受信料を払ってない人はずるいについてお伝えしました。
NHK受信料はおかしいと感じることがいろいろあり、NHK受信料を払わないのはそのようなところにあるようです。
NHK受信料を払わない理由は以下です。
- NHKは見ていないから
- 民放は受信料がないのにNHKだけあるのはおかいしいから
- NHK受信料を払っていない人がいるから
- NHK受信料の訪問員がしつこくて嫌だから
NHK受信料はおかしいと感じるところがたくさんありそれがNHK受信料を払わない理由なのではないでしょうか。
ここまで読んで頂きありがとうございました！