NHK受信料の振込用紙を無視していませんか？
NHK受信料の支払率はNHKが発表している支払率によると、ここ数年80％前後で支払っていない人もたくさんいます。
振込用紙を無視したらどうなるのか気になりますよね。
そこでこの記事ではNHK受信料の振込用紙を無視し続け、払わなかったらどうなうのか調査しましたのでお伝えします！
- NHK受信料の振込用紙を無視している人は実際どうなった？
- NHK受信料の振込用紙を無視することは法律的にどうか
- NHK受信料の振込用紙を無視し続けるとどうなる?
- NHK受信料の振込用紙を無視した裁判例
NHK受信料の振込用紙を無視し続けた人の実例は？
NHKから送られてくる受信料の振込用紙を無視し続けるとどうなるのでしょうか。
実際に無視し続けた人の声を知恵袋などから見てみます。
かれこれ10年以上払っていないですが、なーんにも起きません。たまに「重要」と書かれた全く重要ではない封書が届くくらいです。
どうもなりません。捨ててください
何も起きない確率が高いです。裁判に呼び出されるのは不払い者への見せしめとして選ばれたごく一部の不運な人のみです。
NHK受信料について。もう8年近く払っていません。先日、受信料払って下さい。と人が来ました。
NHK受信料で今現在払うのが背一杯なのですが、過去の未払いが来ました 今頃です。
NHK受信料の振込用紙を無視し続けている人はかなり多いようです。
無視してても何もないという人も多いですが何年もたってから過去の未払い分の請求書が届いた人も多いようです。
NHK受信料の振込用紙を無視すると法律上は？
NHK受信料を支払わないことは法律違反ではありませんがそれと同等の効力があります。
これまでの裁判例をみるとNHK受信料の支払いは義務化されているのと同等のようです。
放送法でテレビなどの受信機があれば受信契約することが定められている
NHKを受信できるテレビなどの受信機があればNHK受信契約をしなければならないのは放送法64条で定められています。
しかしNHK受信料の支払については定められてはいません。
放送法では支払いについては定められていない
それなら受信料の支払の義務はないの？と思いきや受信料の支払については日本放送協会受信規約で定められています。
第５条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第９条第２項の規定により解約と
日本放送協会受信規約
なった月の前月（受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、
当該月とする。）まで、１の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、
次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなけ
ればならない。
NHK受信契約をしていれば放送協会受信規約によって受信料の支払の義務が発生するとNHKは言っています。
この規約が受信料の支払いの義務の法的な根拠になるか議論はあります。
令和２年に行われた参議院総務委員会で、NHK前田会長は「受信料の支払いを義務化すべきでは？」という議員からの質問に対して「義務化すべきではない」という内容の答弁をしていたりします。
ただこれまでの裁判例を見ると放送協会受信規約は法的に有効なものとされています。
NHK受信料の振込用紙を無視し続けた後の流れ
NHKの振込用紙を無視し続けるとその後どうなるか具体的にお伝えします。
大まかには以下のような流れになります。
- 督促状がNHKから届く
- 督促状が裁判所から届く
- 財産の差し押さえになる
ずっと無視し続けるとなんと財産の差し押さえになってしまいます。
詳しくお伝えしていきます。
督促状がNHKから届く
受信料の振込用紙を無視し続けているとNHKから督促状が届きます。
またそれと同時に訪問員が家に来て受信料の支払いを促される場合もあるでしょう。
NHKから届く督促状には支払っていなかった期間いつからいつまで、請求金額がいくらですよ、払ってください！という内容が記載されています。
内容証明郵便で届くことがありますが内容証明郵便だからといってNHKの督促に強制力があるものではありません。
この督促状やNHKの訪問を無視し続けると今度は裁判所から督促状が届きます。
督促状が裁判所から届く
この前段階のNHKからの支払のお願いを無視し続けると裁判所から「支払督促」という督促状が届きます。
NHKとしては、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を誠心誠意丁寧にご説明し、お支払いをお願いする努力を重ねた上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として、民事手続きによる支払督促の申立てを実施しています。
NHK
何度お願いしても支払ってくれないなら「支払督促」だよ！ということです。
この支払督促は裁判所を通じて行う請求手続きなので絶対に無視してはいけません！
無視した場合と、無視しなかった場合でお伝えしていきます。
支払督促を無視したら
支払督促を無視すると「仮執行宣言」により強制執行が出来る書面が作成されます。
そして最終的には財産などの差し押さえとなります。
差し押されるのは「給与」や「預金」の可能性が高いです。
この財産の差し押さえを防ぐにためは「支払い」か「異議申し立て」をします。
無視をせず支払いをする
支払督促が届いてから無視をせず受信料を支払った場合には財産の差し押さえを間逃れることが出来ます。
支払いが厳しい場合には、まずNHKに分割払いなどの相談をしましょう。
無視をせず異議申し立てをする
NHK受信料が不服なのであれば意義申し立てが出来ます。
異議申し立てをするには支払督促に同封されている「督促意義申立書」提出します。
支払督促が届いてから無視をしないで異議申し立てをすれば、裁判になります。
裁判で出た判決にはもちろん従わなければなりません。
NHKは勝てる相手としか裁判をやらないと言われており勝つことは困難でしょう。
NHK受信料を未払いにした裁判はどうなった？
NHKはいくつも裁判を起こしていますが2017年12月にNHKに有利な判決が最高裁で出されました。
この判決以降、受信料の未払いに対する世間の意識などが変わったように思います。
１ 放送法６４条１項は，日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対しその放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めた規定であり，日本放送協会からの上記契約の申込みに対して上記の者が承諾をしない場合には，日本放送協会がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め，その判決の確定によって上記契約が成立する。
最高裁判所判例集
２ 放送法６４条１項は，同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の，日本放送協会の放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして，憲法１３条，２１条，２９条に違反しない。
３ 日本放送協会の放送の受信についての契約を締結した者は受信設備の設置の月から定められた受信料を支払わなければならない旨の条項を含む上記契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合，同契約に基づき，受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する。
簡単にするとNHK受信契約をしたら、受信設備を設置の月以降の受信料を払わなければいけないということです。
放送法では受信料の支払い義務は定められていないですが最高裁でこのような判決が出ているのです。
NHK受信料の支払に時効はある？
NHK受信料は消滅時効は5年です。
ただし時効の効果を発生させるためには、その意思表示をしなければなりません。
※受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を５年として取り扱います。
NHK
この時効の申し出をすることを「消滅時効の援用」といいます。
NHKは未払いの受信料の請求を全額してきますが、この消滅時効の援用をすることで時効期間が過ぎている受信料に関しては支払う必要がなくなります。
NHK受信料の振込用紙を無視したらどうなるまとめ
NHK受信料の振込用紙を無視したらどうなるのかについてお伝えしました。
NHK受信料の振込用紙を無視し続けると
- 督促状がNHKから届く
- 支払督促が裁判所から届く
- 財産の差し押さえになる
NHK受信料の支払のお願いをずっと無視し続けていると最終的には財産の差し押さえになります。
支払督促が届いたら「受信料を支払う」「裁判になる」「財産の差し押さえになる」の3択しかありません。
裁判になればこれまでの判例を見てもNHKに勝てる見込みはありません。
裁判費用や未払いの受信料などもともとの未払い分以上の費用を払うことになります。
振込用紙を無視している人が全員裁判になるということはないですが、数少ないそのうちの一人に選ばれてしまう可能性も否定できません・・・。